由利本荘市議会 2019-12-06 12月06日－03号
県も外国人労働者への支援の取り組みを始めたとのことですが、市として県との連携も必要と思いますが、外国人労働者支援の取り組みについて、具体的には住環境の不足に対する支援や空き家の提供、日本語教育の環境整備、市内の観光地めぐりなどレクリエーションの対応、スポーツや地域のイベントへの参加などでの地域とのコミュニケーションづくり、市役所や金融機関、病院などの公共の機関にポケトーク、通訳がいなくても対話できる
県も外国人労働者への支援の取り組みを始めたとのことですが、市として県との連携も必要と思いますが、外国人労働者支援の取り組みについて、具体的には住環境の不足に対する支援や空き家の提供、日本語教育の環境整備、市内の観光地めぐりなどレクリエーションの対応、スポーツや地域のイベントへの参加などでの地域とのコミュニケーションづくり、市役所や金融機関、病院などの公共の機関にポケトーク、通訳がいなくても対話できる
市内でも、外国人雇用に向けて検討を重ねている事業所も複数あるようですが、日本語教育や生活環境の提供、日本人と同等の雇用条件の適用など、大きなコストがかかることや、直接雇用によるトラブル対応への懸念などで、雇用を断念している事業所もあるようです。佐竹知事は、外国人を受け入れ、トラブルになった場合にも問題を解決できるよう、連携組織をつくる必要があると述べています。
が、日本語教育の充実、労働環境に伴う対価、つまり賃金の確保、医療保険、福祉サービス等の医療機関、生活情報の多言語化、生活・就労に関する相談窓口等の生活支援、防災対策の充実・教育等などの、彼らが暮らす生活圏での現状を把握し、課題の対応を考えるのはこれからという、後手後手の対症療法であります。
まず最初に、国際交流事業費の内容でありますが事業名で申し上げますと、まず一つは、留学生ホストファミリー交流、これは秋田大学に留学されている学生さんを能代市にお招きをしてホームステイをしていただくための費用、それからボランティア活動促進費と日本語教育の交流等を含めた事業があります。
外国の方々を対象とした日本語教育については、これまで県教育委員会が毎週二回、外国人のための日本語教育講座を開設してきましたが、今年三月で終了しましたので、今年度からは能代市がこれを引き継ぐ形で、中級程度の方のための日本語教室を開設し、日本語学習の支援を行うことにいたしました。
また、日本語教育について、教育委員会としての支援はどのように考えているか、との質疑があり、当局から、事業主体は企画調整課であり、会場の確保やコピー機の使用などのバックアップをしてきた。また、関係者の情報交換の場で、日本語指導者養成講習会の開催、日本文化を理解するためのレクリエーションの企画・実施、日本語指導のための教材や備品の購入などの要望があった。
次に、生涯学習振興及び社会教育全般の指導等に重点目標、具体目標、具体施策として、以前より日本語教育事業として継続されてきた外国人に対する日本語学習の支援を、教育行政全般に携わる者の責務と考え、積極的に着実に推進したいと常々お話ししてこられた当市教育長の今回の表題に対する所見、見解をお伺いいたします。
県教育委員会生涯学習振興課が主催し、外国人に対して住みやすく開かれた地域社会をつくることを目的とした、「外国人のための日本語教育講座」もその一つであろうと思います。それを支えているのが、まさしくこの民間ボランティアの方々であります。
このような中で外国人等への日本語指導は、現在本市におきましては、外国人に対する日本語教育講座で行われております。この講座は、秋田県教育委員会が主催しているものであり、外国人にも住みやすく、開かれた地域社会をつくるため、正しい日本語や日本の歴史・文化を学ぶ機会として秋田県に在住する方々を対象に、平成七年七月から県内十カ所で開催しているものであります。
また、学校における外国人、帰国子女に対する日本語教育等の対応について触れられ、当局から、こうした子供に対しては、一日も早く学校生活に適応してほしいとの観点から校長以下教職員も努力しているが、教育委員会としてもさらに別枠の講師やボランティアをお願いするほか、関係教材を用意するなどの対応をしている。
についてでありますが、これまでも民間の国際交流団体との連携、協力等を図りながら、国際化の主体となるべき市民の人材育成や交流促進に努めてまいりましたが、平成八年度は、ハバロフスク市からの少年少女交流団の受け入れ、日ロ沿岸市長会の実務担当者ロシア派遣研修など環日本海交流関係の事業を予定しているほか、友好都市間交流の検討、在住外国人との交流、国際交流ボランティアの活用などの市民交流の推進、また外国人のための日本語教育講座